補助金・助成金情報

2024年２月１５日
LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金の募集について

京都府ではLPガス・特別高圧電力の価格高騰等の影響により、厳しい経営状況にある府内の中小企業者の事業継続と経営改善を目的として、省エネ設備・機器やシステム導入に取り組む事業者を支援するため、「LPガス・特別高圧電力利用事業者経営改善支援事業費補助金」の募集を開始します。

※申請書の様式等のダウンロードはこちら（補助金事務局サイト）

※申請の手引きはこちら

【受付期間】
令和６年２月1４日（水曜日）～８月３０日（金曜日）
申請状況により受付期間内であっても、早期に受付終了する場合があります。
前回、１次・２次募集にお申込み頂いた方も申請可能です！

【補助対象者】
京都府内に事業所等を有している、次のいずれかに該当する者

LPガス

• LPガス販売事業者とLPガス（ただし、日本産業規格で定めるLPガス規格第2種の自動車用燃料は除く。）の販売契約を締結している中小企業者

特別高圧電力

• 京都府内の事業所等で特別高圧を受電するために、自ら小売電気事業者等と契約する中小企業者代表する者が小売電気事業者等と特別高圧の受電を契約し、当該契約に基づき、相応の電気料金に相当する額の分担により、京都府内の事業所等で電力を使用する中小企業者のうち、製造業を営む者

【補助対象経費】

LPガス

事業継続と経営改善のための以下の省エネ機器やシステムの導入に要する経費

• 事業に必要な機器で、LPガスと接続して使用する以下の1.～5.に該当するもの、又は1.～5.の機器を構成する部品

1.業務用厨房機器

2.温水機器

3.暖房・冷房機器

4.発電機器

5.洗濯機・衣類乾燥機

（ただし、ガスカートリッジ交換式、質量販売で供給される機器及び災害用機器は除く）

• 経営効率化のために導入するシステム

特別高圧電力

事業継続と経営改善のための以下の省エネ設備・機器やシステムの導入に要する経費

• 事業に必要な設備・機器で、以下の1.～7.に該当するもの、又は1.～7.の設備・機器を構成する部品

1.空調・換気、冷凍・冷蔵設備

2.ポンプ・ファン、コンプレッサ

3.ボイラ、工場炉等の熱設備

4.照明、受変電、電気設備

5.電動機、電気加熱設備

6.生産設備、排水設備

7.再生可能エネルギー設備

• 経営効率化のために導入するシステム

【補助率、補助限度額】

補助対象 事業の区分	補助率	補助 上限額	補助 下限額
LPガス	4分の3以内	20万円	2万円
特別高圧電力	4分の3以内	100万円	10万円

【補助対象期間】
令和６年２月１日（木曜日）～令和７年1月31日（金曜日）
補助対象期間中に事業を完了させてください。（発注、購入、納品及び支払いまで）

20２４年１月４日
「福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金」の支給について

福知山市では、国際情勢の変化に伴う原油価格、物価高騰等の影響を受けて光熱費、燃料費等が増加し、経営に影響が生じている福知山市内の中小企業者及び団体に対して、事業継続を支えるため、事業全般に広く使える福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金を支給します。

支給金額
1.法人又は団体　15万円
2.個人事業主　8万円

申請期間
令和６年1月22日（月曜日）から3月22日（金曜日）まで（当日消印有効）
※予算に達し次第、受付を終了します。

郵送先
〒620-8501　福知山市字内記13番地の1
福知山市役所 産業政策部 産業観光課（中小事業者物価高騰等緊急支援金担当）　宛

対象者
次の要件をすべて満たす法人、団体または個人事業主を対象とします。
1.令和５年12月1日以前から、福知山市内に本店を有し（個人事業主の場合は個人の住所地があると。）、かつ、事業を開始しており、今後もその事業を継続する意思があること、ただし、社会福祉施設を運営する法人・団体については、本店が市外にある場合を含む。
2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者または常時使用する従業員が100人以下の団体（一般社団法人、公益社団法人、医療法人、社会福祉法人等）

対象要件など、福知山市のホームページをご確認下さい。
詳しい内容は、１月中旬以降に掲載される予定です。

20２３年１０月５日
令和５年度 中小企業経営改革支援事業補助金 募集開始のお知らせ

エネルギー・原材料の価格高騰・高止まりが長期化するとともに、中小企業の賃金の引上げに向けた環境整備が求められるなど、中小企業にとって厳しい状況が続く中、事業の合理化などの抜本的な経営改革のもと、生産性向上と高付加価値化を同時に実現し、利益の確保に繋げられるような取組が必要です。
本補助金では、生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す工夫ある取組に対する支援です。

【対象】
中小企業単独 又は 企業間の連携や大学等研究機関との連携により生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す工夫ある取組

【募集期間】
令和５年１０月５日（木）～１０月３１日（火）17時必着

【補助期間】
交付決定日※～令和６年１月３１日（水）
※原則、交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合は令和5年4月17日～可（直接人件費を除く）

Ⅰ　中小企業単独
生産性向上・高付加価値化実現のためのデータ分析や課題調査等によるプロセスの見直し、試作品・サービス等の開発、量産設備投資など

【補助上限】
3,000万円以内（下限100万円）

Ⅱ 　企業グループ
グループ形成に向けた連携ルール策定等で必要となる取組や、経営資源の共有化による企業間連携ビジネスの実践に向けた生産技術開発といった取組など

【補助上限】
１グループあたり4,000万円以内（下限100万円）

【補助率】
（１）事業実施に必要な補助対象経費((２)に記載の経費除く)の１／２以内
（２）土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び量産段階で調達し量産が主用途の設備に当たっては、その１５％以内

※詳しくは、こちら

20２２年１２月2８日
「福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金」の支給について

福知山市では、国際情勢の変化に伴う原油価格、物価高騰等の影響を受けて光熱費、燃料費等が増加し、経営に影響が生じている福知山市内の中小企業者及び団体に対して、事業継続を支えるため、事業全般に広く使える福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金を支給します。

支給金額
1.法人・団体　15万円
2.個人事業主　8万円

申請期間
令和5年1月16日（月曜日）から3月31日（金曜日）まで（当日消印有効）
※予算に達し次第、受付を終了します。

郵送先
〒620-5201　福知山市字内記13番地の1
福知山市役所 産業政策部 産業観光課（中小事業者物価高騰等緊急支援金担当）　宛

対象者
次の要件をすべて満たす法人、団体または個人事業主を対象とします。
1.令和4年12月1日以前から、福知山市内に本店を有し（個人事業主の場合は住民票を有すること。）、かつ、事業を開始しており、今後もその事業を継続する意思があること。ただし、社会福祉施設を運営する法人・団体については、本店が市外にある場合を含む。
2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者または常時使用する従業員が100人以下の団体（一般社団法人、公益社団法人、医療法人、社会福祉法人等）

対象要件など、詳しくこちら　福知山市ホームページ

20２２年7月22日
「原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金」の受付開始について
京都府では、原油価格・物価高騰等の影響により、厳しい経営状況にある中小企業者を対象に省エネ機器の導入等により事業継続と経営改善を図る取組みを支援するため、標記補助金の受付を開始します。

１補助対象者
府内に事業所等を有する中小企業者、小規模事業者、個人事業主 等

２補助率・補助上限額
補助率：4分の3以内
上限額：50万円
※補助対象経費が20万円以上のものに限る

３補助対象事業期間
令和4年6月22日（水曜日）～11月15日（火曜日）
上記期間内の事業完了（発注・購入・納品・支払いまで）が必要

４補助対象経費
⑴省エネ機器の導入（エアコン、照明器具、電球、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、（冷蔵・冷凍）ショーケース、電気温水機器、ガス温水機器、石油温水機器）
⑵経営効率化のためのソフトウエアの導入

５申請期間
第1回：令和4年8月1日（月曜日）～8月31日（水曜日）
第2回：令和4年9月1日（木曜日）～9月30日（金曜日）
第3回：令和4年10月1日（土曜日）～11月15日（火曜日）

６申請方法

WEB:原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金センター（外部リンク）

郵送：〒600-8813　京都市下京区中堂寺南町134　公益財団法人京都産業21内
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金センター　※持参不可

７コールセンター
原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金センター（公益財団法人京都産業21内）
電話番号：0570ー078ー222
受付時間：9：00～17：00（平日のみ。土日祝除く）

20２２年7月１日
中小企業知恵の経営ステップアップ事業ミニ補助金のご案内！
福知山市商工会では、厳しい経営環境にある中小企業の方々を支援する「中小企業知恵の経営ステップアップ事業ミニ」を実施します。令和４年度に実施される取組（事業）に必要な経費の一部を補助し、応援します。

・公募期間：令和４年７月１日（金）～令和４年7月２９日（金）
・補助上限：１0万円
・補助率　：3分の2以内

※公募要領はこちら
・交付申請書
・実績報告書
・請求書

20２２年1月３１日
事業復活支援金のご案内！
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。

【対象者】
新型コロナの影響で、2021年11 月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11 月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50 %以上または30%以上 50%未満減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）

【申請期間】
令和4年1月31日（月曜）～5月31日（火曜）

事業復活支援金の申請にあたっては、申請前に登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。
一時支援金または月次支援金を受給された方は、事前確認は不要です。
詳しくは、当商工会までお問い合わせ下さい。

詳細は、こちら→事業復活支援金リーフレット

20２1年10月１９日
中小企業経営改善緊急支援事業のご案内！

京都府と福知山市商工会では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化する中、最低賃金の引上げが重なり、経営環境が厳しさを増している事業者の収益改善に繋がる取組を実施する中小企業の方々を支援する「中小企業経営改善緊急支援事業」を実施します。

・公募期間：※一次受付で予算に達した場合は二次受付しない場合があります
（一次受付）令和３年１０月２０日（水）～令和３年１１月５日（金）
（二次受付）令和３年１１月１５日（月）～令和３年１１月３０日（火）

・補助上限：小規模企業 20万円／中小企業 30万円

・補助率　：小規模企業 3分の2以内 ／中小企業 2分の1以内

・申請要件
福知山市商工会の中小企業応援隊員の支援を受けている中小企業等で次の要件を誓約した場合に限る。
①日本国内の事業場で所属する労働者が100人以下であること。
②京都府最低賃金の改定（令和３年１０月１日付け）に伴い事業場内最低賃金の引き上げを実施済若しくは補助対象事業取組期間内に実施予定であること。
③引き上げた事業場内最低賃金と京都府最低賃金の差額が30円以内であること

※公募要領はこちら
・交付申請書
・事業計画書
・事前着手届
・実績報告書
・請求書

20２1年10月7日
「福知山市月次支援金」のお知らせ！

新型コロナウイルス感染症の拡大にかかる緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業もしくは、不要不急の外出、移動の自粛による影響から売上が大きく減少している市内の事業者を支援するため給付金が支給されます。「福知山市時短要請協力金対象外事業者応援給付金」、「福知山市緊急事態措置協力金対象外事業者応援給付金」を申請された事業者の方も要件を満たせば申請可能です。

※詳しくは、福知山市ホームページをご覧ください　こちら

対象者

支援金の支給対象者は、次のいずれの条件も満たす中小法人等または個人事業者等です。
（京都府の緊急事態措置協力金等または、対象月において国の月次支援金の対象となる事業者は対象外です。）

(1)　2021年3月31日以前より福知山市内に主たる事務所を有している
（法人等においては、本店・主たる事務所が本市にあること。個人事業者においては、個人の住民票が本市にあること。）

(2)　2021年3月31日以前に事業を開始していて、今後も事業を継続する意思がある

(3)　2021年9月から12月までのいずれかの月（以下「対象月」という。）の売上が、緊急事態措置等の影響により、比較対象売上額と比較して30％以上50％未満の範囲で減少している。

※本支援金は、国の月次支援金にあわせて実施するものであり、国の月次支援金が終了した場合は、本支援金も終了します。

※　個人事業者等で確定申告書類にて各月の売上額が明記されていない場合は、2019年及び2020年の対象月同月の売上額は、年間売上額を12で割って算出された額（1円未満切捨て）とします。

給付額（対象月1か月あたり）

対象月の売上減少額(1,000円未満切捨て）　＝　比較対象売上額　－　対象月の売上額

上限額　　 中小法人等　 16万円　　　　個人事業者等　8万円

申請受付期間

令和3年10月11日から令和3年12月31日（当日消印有効）

※国の月次支援金の実施状況にあわせて申請期限は、延長されます

申請方法

感染拡大防止の観点から、原則郵送での申請とします。

簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により、下記宛先へご郵送ください。

〒620-8501　福知山市字内記13番地の1　福知山市役所　産業観光課

※　封筒には、差出人の住所、氏名を必ずご記入ください。

20２1年8月20日
「飲食事業者宅配緊急支援補助金」のお知らせ！
コロナ禍により外出や遠出が制限される中で、消費者が外食を楽しむ機会が減少しています。
飲食事業者が、本補助金を活用し、消費者の宅配に伴う負担を軽減することで、家庭で飲食店のお料理を楽しむ機会を増やし、飲食店の売り上げ確保にも繋がる「魅力ある飲食宅配サービスの拡大」を図るものです。

【事業期間】
令和3年8月2日（月）～8月31日（火）

 

20２1年6月３０日
京都府緊急事態措置協力金（令和3年6月1日～6月20日実施分）について

京都府では、京都府内にある飲食店等に対し、令和3年4月25日（日曜日）から令和3年5月31日（月曜日）まで休業要請及び営業時間の短縮要請（以下「休業要請等」という）を行ってきましたが、国において緊急事態措置を実施すべき期間が令和3年6月20日（日曜日）まで延長されたことに伴い、休業要請等を行う期間を令和3年6月20日（日曜日）まで延長しました。
つきましては、この休業要請等にご協力いただいた事業者の皆様に対して、以下のとおり「京都府緊急事態措置協力金（令和3年6月1日～6月20日実施分）」を支給いたしますのでお知らせします。

詳しくは、京都府ホームページをご覧下さい　こちら

申請受付期間：令和３年7月１日（木）から令和３年８月２日（月）まで

※WEB申請は令和３年７月１日（木）午後１時から、上記の京都府ホームページのリンク下部から行えます。申請要項の配布は、７月１日（予定）からのとなります。WEB申請の方が審査が比較的早く終了します

20２1年6月2３日
月次支援金のお知らせ！(再掲載）
※前回の告知からの変更箇所を赤字で掲載しております

２０２１年４月以降に実施の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金が支給されます。
今回の月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性が高められています。

申請方法等、詳しくはこちら

申請期間
４月分／５月分　令和３年６月１6日～令和３年８月１５日
６月分　令和３年７月１日～令和３年８月３１日
 7月分   令和３年８月１日～令和３年９月３０日
※原則、対象月の翌月から２か月間を申請期間とします

①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象になります
①緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
②緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて２０１９年比または２０２０年比で、
２０２１年の対象月の月間売上が５０％以上減少していること

・中小法人等・・・上限２０万円／月
・個人事業者等・・・上限１０万円／月
（２０１９年または２０２０年の基準月の売上―２０２１年の対象月の売上）

20２1年6月21日
宿泊施設事業継続緊急支援事業補助金の募集開始について

公益社団法人京都府観光連盟が、大きな打撃を受けている京都府内の宿泊事業者を支援するため、宿泊施設における感染防止対策の取り組みや、新しい生活様式に対応した事業展開に対する補助金の募集が開始されました。

１：対象宿泊施設
京都府内の宿泊施設（ホテル・旅館・簡易宿所等）
※国・地方公共団体が所有又は経営する宿泊施設を除く
※民泊は対象となりません

２：受付期間
令和３年６月１６日（水）から７月２１日（水）

３：補助金上限額及び補助率
(1) 感染拡大防止等支援事業　５，０００千円（補助率１／２）
※施設規模に応じて上限額の設定あり

(2) 戦略的投資支援事業　　　７，５００千円（補助率３／４）
※(1)及び(2)を申請する場合の上限額は、７，５００千円

４：問い合わせ先
京都府宿泊施設事業継続緊急支援事業補助金事務局
電話　０５０－３０３３－０１７２
（平日9:30～17:30　土日祝は休み）
メール　kyoto-ec2@or.knt.co.jp

５：交付要領・申請書類等
https://www.kyoto-kankou.or.jp/news/?id=1524
上記ＨＰよりダウンロードしてください

20２1年6月9日
「福知山市緊急事態宣言協力金対象外事業者応援給付金」（再掲載）のご案内！

※緊急事態宣言の延長に伴い、前回の告知からの変更箇所を赤字で掲載しております

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている市内の中小企業者および団体を支援するため、京都府緊急事態措置協力金の支給対象外の事業者に対して給付金を支給します。

申請期間：令和3年6月1日から令和3年１０月3１日（当日消印有効）

申請方法：原則郵送での申請（簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により郵送）

申請要件：
・福知山市内に主たる事業所を有すること
（法人・団体は、本店・主たる事務所があること。個人事業主は、個人の住民票が市内にあること。）
・令和3年3月31日以前に事業を開始していること

・以下のいずれかに該当すること
（1）令和3年4月から６月（以下「対象月」という。）の売上金額が、前年または前々年同月比で30％以上減少し、かつ、平成31年1月以降初めて迎えた決算における売上金額の月平均額と比べて減少が認められる者

（2）対象月の前々年同月の翌月以降に創業を開始し、対象月の前月までに創業後初めての決算を迎えた事業者で、対象月の売上金額が、初めて迎えた決算における売上金額の月平均額に対して30％以上の減少が認められる者

（3）対象月以降に創業後初めての決算を迎える事業者で、対象月の売上金額が、創業から対象月の前月までの売上金額の月平均額に対して30％以上の減少が認められる者）

※「福知山市時短要請協力金対象外事業者応援給付金」（令和３年１月～３月対象分）との併給可です。

・法人または団体　　50万円
・個人事業主　　　　30万円
※年間売上額が上記の支給額未満の場合は、年間売上額（千円未満切捨）

※詳細は福知山市ホームページでご確認ください。

20２1年6月7日
中小企業知恵の経営ステップアップ事業のご案内！

京都府と福知山市商工会では、厳しい経営環境にある中小企業の方々を支援する「中小企業知恵の経営ステップアップ事業」を実施します。経営安定と成長に向けた中小企業等が実施する業務改善等やイノベーションにつながる工夫を凝らした売上向上を目指す取組みを支援します。

・公募期間：令和３年６月７日（月）～令和３年7月９日（金）
・補助上限：小規模企業 20万円／中小企業 30万円
・補助率　：小規模企業 3分の2以内 ／中小企業 2分の1以内

※公募要領はこちら
・交付申請書
・事前着手届
・実績報告書
・請求書

20２1年6月４日
京都府緊急事態措置協力金（令和3年4月25日～5月31日実施分）について

令和3年4月25日から京都府全域を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置が実施され、それに伴い京都府内の飲食店等に対し、令和3年4月25日から5月11日まで、またその延長として5月12日から5月31日まで施設の休止要請（以下「休業要請」という。）及び営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）が行われました。
つきましては、この休業要請及び時短要請にご協力いただいた事業者の皆様に対して、以下のとおり「京都府緊急事態措置協力金（令和3年4月25日～5月11日実施分、令和3年5月12日～5月31日実施分）」が支給されますのでお知らせします。

詳しくは、京都府ホームページをご覧下さい　こちら

申請受付期間：令和３年６月７日（月）から令和３年７月８日（木）まで

※WEB申請は令和３年６月７日（月）午後１時から、上記の京都府ホームページのリンク下部から行えます。申請要項の配布は、６月９日からとなります。WEB申請の方が審査が比較的早く終了します

20２1年6月1日
「福知山市緊急事態宣言協力金対象外事業者応援給付金」のご案内！

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている市内の中小企業者および団体を支援するため、京都府緊急事態措置協力金の支給対象外の事業者に対して給付金を支給します。

申請期間：令和3年6月1日から令和3年9月30日（当日消印有効）

申請方法：原則郵送での申請（簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により郵送）

申請要件：
・福知山市内に主たる事業所を有すること
（法人・団体は、本店・主たる事務所があること。個人事業主は、個人の住民票が市内にあること。）
・令和3年3月31日以前に事業を開始していること

・以下のいずれかに該当すること
（1）令和3年4月または令和3年5月（以下「対象月」という。）の売上金額が、前年または前々年同月比で30％以上減少し、かつ、平成31年1月以降初めて迎えた決算における売上金額の月平均額と比べて減少が認められる者

（2）対象月の前々年同月の翌月以降に創業を開始し、対象月の前月までに創業後初めての決算を迎えた事業者で、対象月の売上金額が、初めて迎えた決算における売上金額の月平均額に対して30％以上の減少が認められる者

（3）対象月以降に創業後初めての決算を迎える事業者で、対象月の売上金額が、創業から対象月の前月までの売上金額の月平均額に対して30％以上の減少が認められる者）

※「福知山市時短要請協力金対象外事業者応援給付金」との併給可です。

・法人または団体　　50万円
・個人事業主　　　　30万円
※年間売上額が上記の支給額未満の場合は、年間売上額（千円未満切捨）

※詳細は福知山市ホームページでご確認ください。

20２1年５月２８日
月次支援金のお知らせ！

２０２１年４月以降に実施の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金が支給されます。
今回の月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性が高められています。

申請方法等、詳しくはこちら

申請期間
４月分／５月分　令和３年６月１６日～令和３年８月１５日
６月分　令和３年７月１日～令和３年８月３１日
※原則、対象月の翌月から２か月間を申請期間とします

①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象になります
①緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
②緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて２０１９年比または２０２０年比で、
２０２１年の対象月の売上が５０％以上減少していること

・中小法人等・・・上限２０万円／月
・個人事業者等・・・上限１０万円／月
（２０１９年または２０２０年の基準月の売上―２０２１年の対象月の売上）

20２1年4月2８日
京都府起業支援事業費補助金のお知らせ！

京都府内で、地域課題を解決する社会的事業※を始める方に、起業に必要な経費の一部を補助します
※地域活性化関連、社会福祉・社会教育・子育て支援関連

対象者：京都府内で新たに起業する方であれば、業種の制限はありません
（別途、来年１月末までに開業するなど条件があります）

受付締切：６月１１日（金）必着

補助上限額:２００万円

補助対象経費：従業員の人件費、店舗借入費、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、外注費、委託費、広報費等

本事業について、詳しく知りたい方はこちら

20２1年4月21日
持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）のお知らせ！

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

詳しくはこちら

・申請は、電子申請システム（jGrants）でのみの受付となります

募集締切：
第１回　２０２１年　５月１２日（水）
第２回　２０２１年　７月　７日（水）
第３回　２０２１年　９月　８日（水）
第４回　２０２１年１１月１０日（水）
第５回　２０２２年　１月１２日（水）
第６回　２０２２年　３月　９日（水）

補助上限：１００万円

補助率：３／４
感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者※は政策加点の他、補助金総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）。

補助対象経費：機械装置等費、広報費、展示会等出展日費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費、委託費、外注費、感染防止対策費

20２1年4月20日
事業再構築補助金のお知らせ！

新型コロナウイルスの状況を受けて、自社の事業を大きく転換したい事業主、新しい分野に進出したい事業主の皆様に活用いただける補助金です

公募について詳しくはこちら

目的：新分野への展開や業態転換、事業再編を目的とした建物の建設、内装工事や設備投資

公募期間：令和３年３月２６日～令和３年４月３０日

対象企業：

1. 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組んでいる。
3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

補助対象経費：

1. 建物費
2. 機械装置・システム構築費
3. 技術導入費
4. 専門家経費
5. 運搬費
6. クラウドサービス利用費
7. 外注費
8. 知的財産権等関連経費
9. 広告宣伝費・販売促進費
10. 研修費
11. 海外旅費

対象企業	補助金額	補助率
中小企業（通常枠）	6,000万円以下	2/3
中小企業（卒業枠）	一億円以下	2/3
中堅企業（通常枠）	8,000万円以下	1/2、1/3
中堅企業（グローバル枠）	一億円以下	1/2

20２1年4月20日
一時支援金のお知らせ！

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2021年1月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中堅企業、中小企業その他の法人等及びフリーランスを含む個人事業者に対して、緊急事態宣言の影響が特に大きい2021年1月から同年3月までの期間における影響を緩和して、事業の継続を支援するため、事業全般に広く使える一時支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

申請方法等、詳しくはこちら

申請期間：令和３年３月８日～令和３年５月３１日

①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象になります
①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
②２０１９年比または２０２０年比で、２０２１年の1月、２月または３月の売上が５０％以上減少

・中小法人等・・・上限６０万円
・個人事業者等・・・上限３０万円
（２０１９年または２０２０年の１月～３月の合計売上―２０２１年の対象月の売上×３ケ月）

20２1年4月20日
小規模事業者持続化補助金（通常型）のお知らせ！

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。

詳しくは、こちら

募集締切：
第５回　２０２１年　６月　４日（金）
第６回　２０２１年１０月　１日（金）
第７回　２０２２年　２月　４日（金）

補助上限：５０万円
補助率：２／３

補助対象となりえる販路開拓等（生産性向上）の取組事例：
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR（マスコミ及びウェブサイト広告）
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市及び商談会への出展
・新商品の開発
・店舗改装（陳列レイアウト、店舗改修）
・倉庫管理システム導入による配送業務の効率化
・労務管理システム導入による、管理業務の効率化

20２1年3月1日
福知山市事業者チャレンジおうえん事業　二次公募のご案内

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中小企業等がコロナ禍に打ち勝つための取組みとして業種・業態転換等の新たな取組（事業）を行う場合に必要な経費の一部を補助し応援しようとするものです。
（1）補助率・補助額
・補助率：補助対象経費の４分の３以内
・補助額：上限1,125,00様式0円
（2）申請受付期間
・令和3年3月1日（月）～4月30日（金）午後5時まで
（3）事業実施期間
・令和3年3月1日（月）～令和3年10月29日(金)まで
（4）補助対象者（令和2年11月公募分の採択事業者は応募不可）
・福知山市内に住所を有する中小企業または創業者・創業予定者
（創業者においては令和3年1月1日以降に創業したもの、創業予定者においては令和3年10月29日（金）までに税務署に開業届を提出できるもの）
（5）申請要件
・令和３年３月１日以降の取組（事業）であること
・次のいずれかの事業支援機関にて事業計画を確認されていること
　福知山市商工会、福知山商工会議所、福知山市産業支援センター、
・市税に滞納がないこと
（6）補助対象事業
①既存事業者
・A：業種・業態転換による新たな取組（事業）
・B：コロナ禍に打ち勝つための新たな取組（事業）
②創業者・創業予定者
・新型コロナウイルス感染症対策を踏まえており、継続した事業運営が見込める取組（事業）であること
（7）補助対象経費
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
②令和３年３月１日以降に発生し対象期間中に支払、使用等が完了した経費
➂証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
（8）申請書類等
募集要項
様式1_宣誓・同意書
様式2_暴力団排除に関する誓約書
様式3_交付申請書
様式4－1,4－2_事業計画書

20２０年11月9日
福知山市事業者チャレンジおうえん事業補助金のご案内

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中小企業者等がコロナ禍に打ち勝つための取組みとして業種・業態転換等の新たな取組（事業）を行う場合に必要な経費の一部を補助し、応援しようとするものです。

【申請受付期間】
令和2年11月9日（月）～令和2年11月30日（月）

【事業実施期間】
令和2年11月9日（月）～令和3年3月19日（金）

【申請要件】
福知山市内に事業所を有する中小企業者、または創業者・創業予定者であり、以下の要件に全て該当すること。
・新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた取組（事業）であり、売上向上及び継続した事業運営が
見込める取組（事業）であること。
・令和２年11月9日以降の取組（事業）であること。
・次のいずれかの事業支援機関にて事業計画を確認されていること。
福知山市商工会、福知山商工会議所、福知山市産業支援センター、京都信用保証協会
・市税に滞納がないこと。

【書式ダウンロード】
（様式1）宣誓・同意書
（様式2）暴力団排除に関する誓約書
（様式3）交付申請書
（様式4）事業計画書

【その他】
・募集要項
・実施要綱

20２０年10月28日
小規模事業者持続化補助金＜コロナ対応型＞（12月10日受付締切）の公募開始！

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。詳細につきましては、京都府商工会連合会HPにてご確認ください。
※詳細はコチラ

20２０年８月28日
新型コロナウイルス感染症対策「中小企業者等支援補助金」の募集期間等が延長されました！

「新しい生活様式」に対応して事業を再出発される小規模事業者や中小企業等を支援する「中小企業者等事業再出発支援補助金」及び「中小企業者等緊急応援補助金」の募集期間が１ヶ月延長されます。
・募集期間の延長：令和２年９月16 日（水）～ 令和２年10 月16 日（金）
（補助対象期間は令和２年４月１日（水）～ 令和２年９月30 日（水））

※詳細はコチラから

20２０年７月１３日
「福知山市テナント家賃支援事業給付金」のお知らせ

新型コロナウィルス感染拡大により大きな影響を受けている事業者の事業継続を支援するため、令和2年4月・5月分テナント賃料を支給します。
（1）支給要件
①下記のいずれかの給付金・支援金を受けていること
・国の「持続化給付金」
・京都府の「休業要請対象事業者支援給付金」
・市の「小規模事業者等持続化支援事業給付金」
・市の「休業事業者応援事業支援金」
②福知山市税の滞納がない、または新型コロナウィルス感染症により市税の徴収猶予の特例を受けていること
③対象施設において事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること
（2）給付金の額
①対象施設の令和2年4月分と5月分の賃料
②一ヵ所・一ヵ月あたり上限15万円（千円未満切捨て）
（3）申請期限
令和2年9月30日（水）まで

※詳細はこちら

20２０年７月１３日
国の「家賃支援給付金」に関するお知らせ

5月の緊急事態宣言の延長により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
（1）支給対象
①中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5月～12月の売上について、1ヵ月で前年同月比▲50以上　または　連続する3ヶ月の合計で前年同月比▲30％以上
（2）給付額
①法人に最大600万円、個人事業者に最大300面を一括支給

※詳細はこちら

20２０年６月３０日
福知山市商工会オリジナル「知恵の経営ステップアップ事業ミニ補助金」7/1（水）公募開始！締切は7/31（金）

経営安定と成長に向けた小規模事業者が実施する売上向上や経費削減を目指す取組みを支援します。
・公募期間：7月1日（水）～7月31日（金）
・補助上限：小規模企業 10万円
・補助率　：小規模企業 3分の2以内

※公募要領はこちら
・交付申請書
・実績報告書
・請求書

・交付申請書「記入例」

20２０年６月１８日
「中小企業知恵の経営ステップアップ事業」7/1（水）公募開始！締切は7/31（金）

経営安定と成長に向けた中小企業等が実施する業務改善等やイノベーションにつながる工夫を凝らした売上向上を目指す取組みを支援します。
・公募期間：7月1日（水）～7月31日（金）
・補助上限：小規模企業 20万円／中小企業 30万円
・補助率　：小規模企業 3分の2以内 ／中小企業 2分の1以内

※公募要領はこちら
・交付申請書
・事前着手届
・実績報告書
・請求書

20２０年３月２７日
中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金の公募を開始しました！

京都府と福知山市商工会では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい経営環境にある、中小企業の方々を支援する「中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金」を実施しております。中小企業応援隊が、本事業趣旨に沿ってみなさんが実施される取組（事業）に必要な経費の一部を補助し、支援します。

【申請受付期間】
令和２年３月２７日（金）から令和２年４月３０日（木）まで

【申請書の提出先】
中小企業応援隊員を経由して福知山市商工会へ提出

【申請要件】
以下の①～③を全て満たす中小企業等
①京都府内に主たる事業所等を有していること
②新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していること
③福知山市商工会の中小企業応援隊員のコンサルティングを受けていること

※公募要領→こちら
※チラシ→　おもて　・　　うら

※申請書
※実績報告書
※請求書

20２０年３月１３日
小規模事業者持続的発展支援事業補助金等、中小企業の皆様の生産性革命を応援する各種補助金の公募が開始されました！

※詳しくは、こちら

201９年8月22日
「中小企業消費税率引上げ対策支援事業」公募開始！締切は9/20（金）
本年１０月からの消費税率引上げに伴う中小企業の皆さんの影響を抑制するため、固定経費削減などに繋がる取組を支援します。

・公募期間：８月１９日（月）～９月２０日（金）
・補助上限：20万円（中小企業は30万円）
・補助率　：3分の2以内 （中小企業は2分の1以内）

※公募要領はこちら

・申請書

・実績報告書

・請求書

201９年5月20日
「中小企業知恵の経営ステップアップ事業」公募開始！締切は6/28（金）
経営安定と成長に向けた中小企業等が実施する業務改善等やイノベーションにつながる工夫を凝らした売上向上を目指す取組みを支援します。

・公募期間：5月20日（月）～6月28日（金）
・補助上限：20万円（中小企業は30万円）
・補助率　：3分の2以内 （中小企業は2分の1以内）

※公募要領はこちら

・事前着手届

・申請書

・実績報告書

・請求書

201９年1月７日
小規模事業者持続化補助金〈平成３０年７月豪雨対策型追加公募分〉公募開始のお知らせ

本補助金は、「平成３０年７月豪雨」により、事業用資産に損壊等の直接被害が生じた小規模事業者が、事業再建にあたって行う販路開拓の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

・公募締切：
第１次受付締切：平成３１年１月３１日（木）
第２次受付締切：平成３１年４月１０日（水）

・補助事業実施期間：交付決定日（平成３０年６月２８日まで遡及可能）から平成３１年１２月３１日（火）（予定）まで
・補助上限額：１００万円（費用の2/3）

※平成３０年度予備費予算　被災地域販路開拓支援事業「小規模事業者持続化補助金（平成３０年８月２１日公募開始、同年９月２８日と１１月２日交付決定）」に応募し、採択・交付決定を受けて補助事業を実施している（した）事業者は補助対象外です。

※公募要領は、こちら

2018年10月29日
「台風２１号中小企業等復興支援事業」の申請受付について

平成３０年台風２１号で被災された中小企業者等に対し、被災した生産設備等の更新等に要する
経費の一部を補助し、早期の事業再開等を支援することを目的とした補助金です

＜受付期限＞
・平成３０年１２月２５日（火）まで
＜事業期間＞
・平成３１年２月２８日（木）まで

・公募要領はこちら

・様式１交付申請書はこちら
・様式４実績報告書はこちら
・様式６事業請求書はこちら

2018年10月23日
平成30年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜追加公募（台風・豪雨被災地自治体連携型）＞の公募開始について　

平成３０年８月から９月にかけて台風第１９号、第２０号、第２１号が相次いで上陸する等、各地で暴風雨・豪雨による被害が発生しました。

この平成３０年８月２０日から９月５日までの間の暴風雨・豪雨による災害によって、地域の経済基盤、産業基盤に多大な影響が生じた地域もあり、当該地域を管轄する都道府県においても復旧・復興に向けた支援施策が講じられているところです。

本補助事業は、都道府県から復旧・復興に向けた支援を受けて事業の再建を目指す小規模事業者が経営計画に沿って行う販路開拓に取り組むのに要する経費の一部を補助するものです。

◎補助対象者

平成３０年８月から９月にかけての台風・豪雨による被害を受け、都道府県の復旧・復興に関する補助支援も受けながら販路開拓に取り組む小規模事業者

※「都道府県の復旧・復興に関する補助支援」について
平成３０年８月から９月にかけての台風・豪雨の被災企業向けに講じられている、以下の京都府の補助施策を言います。

京都府：平成３０年度中小企業等復興支援事業補助金（平成３０年台風第２１号）

※詳細は公募要領をご確認ください。公募要領こちら。

公募期間は平成３０年８月３日（金）～９月２８日（金）です。

2017年12月4日

「中小企業者災害復旧緊急支援事業補助金補助金」（福知山市）のご案内！
平成29年台風21号で被災された中小企業に対し、被災された生産設備等の更新等に要する経費の一部を補助し、早期の事業再開を支援するものです。
・補助対象者：福知山市内に事業所を有する中小企業等
・補助内容：台風21号により被害を受けた設備等の更新等に対する補助
・補助率：15％以内（10万円以上100万円以内）
・申請受付期間：平成29年11月7日(火）～平成30年1月31日(水）　
・事業実施期間：平成29年10月23日(月）～平成30年2月28日（水）
・申請書ダウンロード：【WORDファイル】【PDFファイル】
・実績報告書ダウンロード：【WORDファイル】【PDFファイル】
※募集要領はコチラからご確認ください

2017年11月20日

「中小企業等復興支援事業補助金」のご案内！
平成29年台風21号で被災された中小企業に対し、被災された生産設備等の更新等に要する経費の一部を補助し、早期の事業再開を支援するものです。
・補助対象者：府内に事業所を有する中小企業等
・補助内容：大規模な設備更新等に対する補助
　　　　　　　補助率15％以内（下限10万円　上限100万円）
　　　　　　小規模な機器等の修繕に対する補助
　　　　　　　補助率1/2以内（上限10万円）
・事業実施期間：平成29年10月23日(月）～平成30年2月28日（水）
・申請受付期間：平成29年11月20日(月）～12月20日（水）
・申請書ダウンロード：【WORDファイル】【PDFファイル】
・実績報告書ダウンロード：【WORDファイル】【PDFファイル】
・請求書ダウンロード：【WORDファイル】【PDFファイル】
※募集要項はコチラからご確認ください

2017年4月14日

「小規模事業者持続化補助金」追加公募開始（H28年度第2次補正予算）
本事業は、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み（新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
・申込締切：平成29年5月31日（水）消印有効
・補助上限：50万円
・補助率　：3分の2以内

2016年5月1日

「中小企業知恵の経営ステップアップ事業」公募開始！締切は7/14（金）
経営安定と成長に向けた中小企業等が実施する業務改善等やイノベーションにつながる工夫を凝らした売上向上を目指す取組みを支援します。
・申込締切：平成29年7月14日（金）
・補助上限：20万円（中小企業は30万円）
・補助率　：3分の2以内 （中小企業は2分の1以内）
・申請書類：公募要領
交付申請書
事前着手届
実績報告書
請求書

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