２０２１年４月以降に実施の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が５０％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金が支給されます。
今回の月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性が高められています。
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申請期間
４月分／５月分 令和３年６月１５日～令和３年８月１５日
６月分 令和３年７月１日～令和３年８月３１日
※原則、対象月の翌月から２か月間を申請期間とします
①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象になります
①緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
②緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて２０１９年比または２０２０年比で、
２０２１年の対象月の月間売上が５０％以上減少していること
・中小法人等・・・上限２０万円／月
・個人事業者等・・・上限１０万円／月
（２０１９年または２０２０年の基準月の売上―２０２１年の対象月の売上）
