京都府では、令和4年1月27日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、京都府全域を対象に、「京都府まん延防止等重点措置」を実施します。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和4年1月27日（木曜日）午前0時から2月20日（日曜日）午後12時まで、営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）が行われます。
この時短要請に御協力いただいた事業者の皆様に対する「まん延防止等重点措置協力金」（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）の概要をお知らせします。
【協力金の概要】
| 要請期間 | 1月27日（木曜日）から2月20日（日曜日）【25日間】 | |
|---|---|---|
| 対象地域 | 京都府全域 | |
| 対象施設 | 【飲食店】飲食店・喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスは除く）
【遊興施設】接待を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗 |
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| 要請内容 | 【京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の認証店（以下、「認証店」という。）以外の店舗】
【認証店】
※【認証店以外の店舗】と同様の措置を行うことも可とする。 ○要請内容に関するお問い合わせ先 ○京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度についてのお問い合わせ先 |
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| 支給額 | 事業規模（売上高等）及び時短状況等に応じた支給日額（次の「支給額」の項を参照）に、定休日等の店休日を除き、時短要請に協力した日数を乗じて総支給額を算定します。 | |
| 支給要件 | 次のいずれにも該当する事業主（大企業も対象となります。） | |
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※本要請期間における大規模施設等への協力金はありません。
【支給額】
【「営業時間短縮（午前5時から午後8時まで）」かつ「酒類提供は行わない」の要請に応じた場合の支給日額】
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平成31年、令和2年又は令和3年のいずれかの年の |
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～7.5万円 |
7.5万円～25万円 |
25万円～ |
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| 支
給 日 額 |
売上高方式 （中小企業） |
3万円/日 |
3万円～10万円/日 |
10万円/日 |
| 売上高減少額方式 （大企業及び希望する中小企業） |
令和4年2月における1日当たりの売上高減少額×0.4/日（※） （上限20万円/日） |
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【「営業時間短縮（午前5時から午後9時まで）」かつ「酒類提供は午前11時から午後8時30分まで」の要請に応じた場合の支給日額】※認証店に限る。
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平成31年、令和2年又は令和3年のいずれかの年の |
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～8.3333万円 |
8.333万円～25万円 |
25万円～ |
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| 支
給 日 額 |
売上高方式 （中小企業） |
2.5万円/日 |
2.5万円～7.5万円/日 |
7.5万円/日 |
| 売上高減少額方式 （大企業及び希望する中小企業） |
令和4年2月における1日当たりの売上高減少額×0.4/日（※） |
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※「令和4年2月における1日当たりの売上高減少額」は、以下の式で算出されます。
（「平成31年、令和2年又は令和3年2月の売上高」ー「令和4年2月売上高」）÷28日
