「まん延防止等重点措置協力金」（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）の概要について

京都府では、令和4年1月27日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、京都府全域を対象に、「京都府まん延防止等重点措置」を実施します。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和4年1月27日（木曜日）午前0時から2月20日（日曜日）午後12時まで、営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）が行われます。

この時短要請に御協力いただいた事業者の皆様に対する「まん延防止等重点措置協力金」（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）の概要をお知らせします。

【協力金の概要】

要請期間	1月27日（木曜日）から2月20日（日曜日）【25日間】
対象地域	京都府全域
対象施設	【飲食店】飲食店・喫茶店等（宅配・テイクアウトサービスは除く）【遊興施設】接待を伴う飲食店等で、食品衛生法の飲食店営業許可等を受けている店舗
要請内容	【京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度の認証店（以下、「認証店」という。）以外の店舗】 A：午前5時から午後8時までの間の営業を要請酒類提供（利用者による酒類の店内持ち込みを含む。以下同じ）は行わないこと【認証店】 B：午前5時から午後9時までの間の営業を要請酒類提供は午前11時から午後8時30分まで ※【認証店以外の店舗】と同様の措置を行うことも可とする。 ○要請内容に関するお問い合わせ先京都府新型コロナウイルスガイドライン等コールセンター TEL:075-414-5907 月曜日から金曜日の9時から17時(土曜日・日曜日・祝日は休み) ○京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度についてのお問い合わせ先京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度事務局 TEL:075-284-0182 月曜日から金曜日の9時30分から17時30分(土曜日・日曜日・祝日は休み) 制度概要及び申請手続ページ：https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/corona_3rdninsho.html
支給額	事業規模（売上高等）及び時短状況等に応じた支給日額（次の「支給額」の項を参照）に、定休日等の店休日を除き、時短要請に協力した日数を乗じて総支給額を算定します。
支給要件	次のいずれにも該当する事業主（大企業も対象となります。）
支給要件	時短要請を行った日（1月25日（火曜日））以前から、対象施設を運営しており、以下のとおり営業していた企業・団体又は個人事業主であること【認証店以外の店舗】（認証店以外の店舗と同様の措置を行う認証店を含む。）：午後8時から午前5時までの時間帯に営業【認証店】（認証店以外の店舗と同様の措置を行う認証店を除く。）：午後9時から午前5時までの時間帯に営業対象施設に関して、必要な許認可（※）等を取得している者であること ※食品衛生法における飲食営業許可など要請期間のうち、時短要請の協力開始日から、定休日等の店休日を除き、連続して要請内容に応じた者であること京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証ステッカー若しくは新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーを掲示又は業種別ガイドライン等を遵守していること

※本要請期間における大規模施設等への協力金はありません。

【支給額】

【「営業時間短縮（午前5時から午後8時まで）」かつ「酒類提供は行わない」の要請に応じた場合の支給日額】

		平成31年、令和2年又は令和3年のいずれかの年の 2月における1日当たりの売上高
		～7.5万円	7.5万円～25万円	25万円～
支給日額	売上高方式（中小企業）	3万円/日	3万円～10万円/日（1日の売上高の4割）	10万円/日
	売上高減少額方式（大企業及び希望する中小企業）	令和4年2月における1日当たりの売上高減少額×0.4/日（※）（上限20万円/日）

【「営業時間短縮（午前5時から午後9時まで）」かつ「酒類提供は午前11時から午後8時30分まで」の要請に応じた場合の支給日額】※認証店に限る。

		平成31年、令和2年又は令和3年のいずれかの年の 2月における1日当たりの売上高
		～8.3333万円	8.333万円～25万円	25万円～
支給日額	売上高方式（中小企業）	2.5万円/日	2.5万円～7.5万円/日（1日の売上高の3割）	7.5万円/日
	売上高減少額方式（大企業及び希望する中小企業）	令和4年2月における1日当たりの売上高減少額×0.4/日（※）又は平成31年、令和2年又は令和3年のいずれかの年の 2月における1日当たりの売上高×0.3/日のいずれか低い額（上限20万円/日）