2022年1月からすべての事業者で、メールやＷＥＢで受領した電子取引（領収書・請求書）は、電子帳簿保存法に対応した電子保存が義務化されています。2年間の猶予期間が設けられましたが、早期に対策を講じることが必要です。
本セミナーでは、電子帳簿保存法についての概要と対策、今からやるべきことを徹底解説します。
日 時 令和５年１月１７日（火） 14時～16時
場 所 交流プラザふくちやま ３階 市民交流スペース
講 師 髙栖啓敬氏（京都総合税理士法人 代表社員）
定 員 先着３０名
１月１０日（火）までにお申し込み下さい。
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