京都府より「京都府中小企業賃上げ実現 緊急支援事業費補助金」募集のお知らせです。
詳しくは、こちら
趣旨
持続的な賃上げに向けた事業計画に基づき、中長期的な収益力向上につながる経営計画・経営改善に取り組む京都府内の中小企業者を支援するものです。
補助対象事業者
①京都府内に事業所を有する中小企業者※1等
②京都府の「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者
③令和8年2月1日から同年8月31日の間に下記の賃上げを行う者(下表の「賃上げ要件」)
※詳細は「申請の手引き」「交付要領」参照してください。
| ① 重点支援業種 | ② ①以外の業種(農林漁業等除く) | |||
| 業種 ※2 |
「卸売業、小売業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「サービス業(他に分類されないもの)」 | 「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸業,郵便業」、「不動産業,物品賃貸業」 など | ||
| 賃上げ要件 | 事業場内最低賃金について、令和8年1月と比較して、4.3%以上の引き上げを実施するもの | 補助対象事業所内の給与支給総額について、令和8年1月と比較し、3.4%を上回る引き上げを実施するもの | ||
| 補助率 | 中小企業 | 小規模企業者※2 | 中小企業 | 小規模企業者※2 |
| 2/3 | 3/4 | 1/2 | 2/3 | |
| 対象事業 | 持続的な賃上げの実現に向けた経営改革・経営改善に資する取組(高収益ビジネスモデルへの転換や価格転嫁に向けたコンサルティング、機器・設備の導入等) | |||
| 申請期間 | 令和8年2月4日(水)~令和8年3月16日(月)17:00必着 | |||
| 補助対象期間 | 交付決定日~令和8年11月13日(金) ※事前着手届を提出し、認められた場合は令和8年2月1日から可能 |
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| 補助金支援額 | 上限 500万円 下限 10万円 | |||
| 補助対象経費 | ①新商品・新サービス開発費、②ブランディング経費、③専門家経費、④旅費、⑤資材等費、⑥財産購入費等・備品購入費等、⑦外注・委託費、⑧その他直接経費 | |||
| 交付決定時期 | 4月下旬予定 | |||





