5月の緊急事態宣言の延長により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
（1）支給対象
①中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5月～12月の売上について、1ヵ月で前年同月比▲50以上　または　連続する3ヶ月の合計で前年同月比▲30％以上
（2）給付額
①法人に最大600万円、個人事業者に最大300面を一括支給

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