エネルギー・原材料の価格高騰・高止まりが長期化するとともに、中小企業の賃金の引上げに向けた環境整備が求められるなど、中小企業にとって厳しい状況が続く中、事業の合理化などの抜本的な経営改革のもと、生産性向上と高付加価値化を同時に実現し、利益の確保に繋げられるような取組が必要です。
本補助金では、生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す工夫ある取組に対する支援です。
【対象】
中小企業単独 又は 企業間の連携や大学等研究機関との連携により生産性向上と高付加価値化の同時実現を目指す工夫ある取組
【募集期間】
令和５年１０月５日（木）～１０月３１日（火）17時必着
【補助期間】
交付決定日※～令和６年１月３１日（水）
※原則、交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合は令和5年4月17日～可（直接人件費を除く）
Ⅰ 中小企業単独
生産性向上・高付加価値化実現のためのデータ分析や課題調査等によるプロセスの見直し、試作品・サービス等の開発、量産設備投資など
【補助上限】
3,000万円以内（下限100万円）
Ⅱ 企業グループ
グループ形成に向けた連携ルール策定等で必要となる取組や、経営資源の共有化による企業間連携ビジネスの実践に向けた生産技術開発といった取組など
【補助上限】
１グループあたり4,000万円以内（下限100万円）
【補助率】
（１）事業実施に必要な補助対象経費((２)に記載の経費除く)の１／２以内
（２）土地造成費、建物建設費（付帯工事含む）及び量産段階で調達し量産が主用途の設備に当たっては、その１５％以内
※詳しくは、こちら
